共謀罪は治安維持法以上の悪法ではないのか

　またもや国会で｢共謀罪」の参考人質疑が行われています。与党側が成立を急ぐ｢共謀罪」これは日本国憲法で保障された言論と思想、結社の自由を損なう可能性が大きい法律です。

　最近｢教育基本法」を改正し、｢愛国心教育」を国民に強要する法律まで制定したばかりです。アメリカの言いなりになり、アメリカ軍の移転費用を３兆円も国会審議なしに支払うことを同意した卑屈な日本政府閣僚に｢愛国心」を語る資格はありますまい。

　それは愛国者というよりは「売国奴」と呼ぶにふさわしいと思いますね。最近韓国や中国の侵略行動が目だっていますね。それに対しても毅然とした姿勢をしめさない政府閣僚。実に卑屈な連中ではないでしょうか。

　そんな人たちが共謀罪を審議する。誤った指導者、無能な指導者を国民がチェックできない法律は国を滅ぼす法律です。二次大戦の悲惨な末路は｢治安維持法」が生み出したのですから。

　｢治安維持法」は対象が当時の共産主義でした。｢共謀罪」は対象があいまいであり、取り締まり当局の恣意的な判断でどうとでも解釈ができます。第一捜査当局がどうやって｢共謀」の事実を把握するのでしょうか？

　それは｢密告」と｢盗聴」意外にありません。それこそ市民生活の破壊に繋がる悪法であると私は思います。

ナチスのような時代には住みたくありません。