曖昧な謀罪は廃案に

　継続審議になり与党側は今国会で共謀罪を成立させたいそうですが、とんでもないことです。ありもしないテロ組織をでっち上げ、市民運動を国家権力が弾圧する悪法に容易に転化するでしょう。

　戦前の治安維持法が共産主義者を標的にしていましたが、共謀罪はすべての国民を標的にしています。日本を強制収用所に｢構造改革」するとんでもない悪法です。

　テロの撲滅は貧困の解消。格差の解消です。国民同士の信頼関係の醸成も効果があります。それをせず危険な法律ひとつでテロは防げるものではありません。

与党側は国際テロ対策に必要な法律だから日本が共謀罪を制定しないと｢穴」が開くなどと訳のわからないことを言い立てています。それは｢テロ対策」と称し、世界中に軍隊を派兵し、戦争をしている戦時国家アメリカの論法であり、平和憲法を守っている日本とは異なります。
　
　日本では市民は銃火器の携帯も認められていません。共謀罪を成立を急ぐ必要などどこにもありません。定義が曖昧な共謀罪は濫用され、やがて市民活動の弾圧に使われることは明白です。

　民主主義の自殺行為です。与党は共謀罪をただちに取り下げてもらいたいものだ。