地元合意のない国策はありえない
２月６日、高レベル放射性廃棄物最終処分場建設の窓口になっている原子力環境整備機構（山路理事長）に、橋本高知県知事と、飯泉徳島県知事がそろって面談強い抗議を行いました。
（高知新聞２月６日夕刊 橋本知事ら受理撤回要求 東洋町の核廃応募）
飯泉知事ら、国に反対申し入れ 東洋町の核廃棄物処分場問題（徳島新聞）
徳島新聞は原子力環境整備機構はあくまで事業を推進するのではということで記事を掲載しています。東洋町近辺は活火山もなく、活断層もないので安全な地区であるとか言われています。本当なのでしょうか？南海地震との因果関係については原子力環境保全機構はなにもコメントしていないようですね。
高知知事ら、放射性廃棄物最終処分場の文献調査に反対（日本経済新聞）
日本経済新聞は冷静な読みをしています。
産業経済大臣の言われるように「安全」であるならば、「受益者負担」であるので、東京、大阪、名古屋の近辺の地下に埋めるべきでしょう。
