高レベル放射性廃棄物問題を政治課題に

　十分な説明をせずに僅かの原発交付金で反対する人たちを黙らせる原子力政策ではあってはいけない。事態はなにも解決しません。国策といわれる原子力政策が１東洋町の問題で終わる筈がないからです。

　自然が豊かで人情の熱い東洋町の人たちを分裂させ、対立させて平気な原子力環境整備機構のやりかたは許せませんね。今後は四国島内から出て行ってもらういましょう。人間の気持を破壊して｢環境を整備する」ことなどできません。

　すべての政党、政治家は高レベル放射性廃棄物最終処分場問題に対する政治的な見解を公表すべきです。わからなければ東洋町を訪れ、東洋町の人たちに学んでいただきたい。

　４月１７日にふぁーまー土居県議はそれを実践しました。その日｢処分場絶対反対」という公約を掲げて当選した筈の県議の姿は見えなかった。どうなっているのでしょうか？誠意と政治的信条が今後厳しく問われるでしょう。

　市町村段階も県政も、国政でも高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は政治課題でなければなりません。このたび東洋町のみなさんは大変勉強されました。私たちは東洋町に学んでいかなければならないと思いました。