高知1区4人の候補者討論会
今年の高知青年会議所はなかなか頑張っていますね。9月7日の「俺達の高知創造委員会」のまちづくりシンポジウムに続いて、今回は激戦の高知1区衆議院選挙立候補者の有力4人が勢ぞろい。討論会をやるとか。
来年1月開催するように聞いていましたが、選挙の関係で前倒しになったようですね。
2時間程度の討論会ですので、なかなか運営が難しいとは思いますが、まず開催したことを賞賛したいと思います。公益青年団体であればこそできる事ですので。
中山前国土大臣の「放言」もあり、「解散・総選挙」が早まる(10月3日解散説)も出てきました。
注目すべき事態に。ここは市民の皆様はかるぽーとに駆けつけ4人の候補者を観察いたしましょう。
「未来の高知を語る」公開討論会
(とき) 10月7日(火曜) 午後6時開場 午後7時開会
(場所) 高知市文化プラザ かるぽーと大ホール
(入場料) 無料
(主催) 高知青年会議所 電話088−875−7109
橋本大二郎さん出演番組要約筆記(2008年8月収録)
8月29日に高知シティFMにて収録しました。橋本大二郎さんは高知県知事時代にも出演されたことがありました。番組収録は手馴れたものです。今回は国政へ挑戦する立場であり以前とは異なっています。
10月放送の予定でしたが、9月1日に福田康夫首相が突然任表明し、自民党総裁選挙になりました。10月の臨時国会会期中に衆議院の解散・総選挙が予想されます。そうしますと10月放送予定分の橋本大二郎さんの番組の放送ができなくなります。
急遽予定を変更し、9月22日の週に4回分を高知シティFMにて放送することにいたしました。
大二郎の旗について 9月22日(月)
あるべき国のかたちとは? その1 9月23日(火)
あるべき国のかたちとは? その2 9月24日(水)
地球時代のリーダーとは 9月25日(木)
また今週は9月番組ゲスト福井照さんの最終回が放送されます。
*9月26日(金)は福井照さんの放送です。
心の自由民権ー人生主義とは? 9月26日(金)です。
高知市の1市民のけんちゃんが徹底的に質問しています。緊迫のやりとりを読んでみてください。
大二郎の旗について
本来は10月に放送予定でした。福田首相の突然の辞職に伴う自民党総裁選挙ー解散・総選挙の関係で急遽9月22日から25日の日程で高知シティFM(76・2Mhz)にて放送します。時間は午前8時45分からです。
西村 今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは4期16年勤められた高知県知事を昨年12月6日に退任されました。そして今年4月2日に国政へ挑戦されると表明されました。
知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。
何度も聞かれていると思います。知事になられるときには「政治家は高知県知事が最後です。」と言われていたことを記憶しています。
今またなぜ国政への挑戦なのでしょうか?
(2007年12月6日の知事退任式の様子です。)
橋本 16年の間の変化ですね。16年前、正確には17年前です。当時の国政は完全な年功序列でした。(議員)を十年、20年積み重ねてようやくなんとか委員会の委員長とか、大臣になるとか。そういうことですから、あの当時44歳で高知へ来たのですが、44歳で(議員を)始めれば、もう60歳過ぎて、70歳になって大臣を1回やると。
そんなことであれば、地方の政治に身を投じるほうが、遥かに自分の力を試せるのではないか。また世の中のために尽くせるのではないか。いうことを思いました。
けれども16年の間に細川政権が出来たり、政治改革他様々な変化のなかで、国政も大きく実力主義に変わりました。16年知事をやるのかで、いかに知事という立場で頑張ってもどうしても突き破れない国の壁がある。国の壁を破って、この国の形を変えない限りこれからも地方はたぶん立ち至らなくなるだろう。
ということをもって、ここは私自身もう1度国政の場で力を尽くせればと思いました。
西村 国政へ挑戦する動機として橋本さんは、実兄の橋本龍太郎さんのご逝去があり、「兄がなにか語りかけるようでした。兄の忘れ物をとりに行きます。」と言われていたように思います。
確かに橋本家はお父さんも政治家、お兄さんも政治家。橋本さんも高知県知事を歴任され政治家一家です。個人的な動機を語られています。
橋本大二郎さんにとって「職業としての政治家」とはどうあるべきなのでしょうか?
橋本 それはちょっと意味がよくわかりません。どういう意味でしょうか?
西村 よく言われるように政治家の子弟が2代目、3代目の人が政治家を相続します。家業のように。そういう意味で安倍さんも小泉さんも政治家になっています。
橋本 今問われている「職業としての政治家」と言う意味は「家業として代々続いていく政治家はどうなのか?」という意味なのですか?
西村 どうしても(地盤・看板。カバンのある政治家一族)に政治家はなり勝ちですが、そうではない政治家はありえるのか?橋本さんはどうなのでしょう。
橋本さんは政治家の一族のなかでお育ちですが、高知県に「誘致」されて高知へ来たいきさつは「あったとしても」・・
橋本 それは「あったとしも」は大きな違いですね。それは違いますね。
西村 今また国政に挑戦されるということはどういう意味なのか?
橋本 それはさきほど言ったことですね。16年17年の間の政治の内容が大きく変わったからです。16年の経過の中で自分が知事と言う仕事に大きな限界を感じた。
職業としてうんぬんというのとは全然関係ありません。職業としてという意味が全然わからない。ということです。親から子に継ぐという意味で言えば、それは同じ選挙区で親から子に政治家が継承していくというのは私はおかしいと思います。
そういうことはやめていくべきですし、わたしはそうではありませんでした。
西村 江田けんじ衆議院議員が橋本さんの「同士」と言われている人なのでしょうか?
橋本 言われているのではなくて同士です。
橋本 元官僚の人で、「官僚国家日本を変える元官僚の会」(「脱藩官僚の会」)を旗揚げ!とホームページなどには書かれています。
江田けんじさんを含め現職の国会議員やこれから国政へ挑戦される人達が何人か賛同者がおられるのでしょうか?
橋本 現職の国会議員で一緒にやっていこうと意思統一というか、気持ちを1つにしているのは江田けんじさん1人です。
西村 橋本さんが知事時代の選挙のときに長野県知事として応援に来てくれた田中康夫さんであるとか、高知県選出の参議院議員の広田一さんとの関係はどうなのでしょうか?
橋本 広田一さんとは仲良くいろんな話をしています。広田さんは民主党と統一会派を組んでいます。わたしが挑戦しようとする選挙区には民主党の候補者もおられますから、直接私の応援はなかなかできないという立場であると思います。
西村 新党日本代表の田中康夫さんとは連動されないのでしょうか?
橋本 田中康夫さんとはとくに連携はありません。
橋本 「賞味期限切れ」です。
西村 民主党「は自治労などの既得権益者が主体の党」と2大政党を厳しく批判されています。
西村 最近橋本さんは各メディア(週刊誌など)にて「政界再編の接着剤になる」「自民党も民主党も必ず再編成される。その場合の変革の渦中にいるだろう。」と発言されています。
無所属のスタンスはそういう観点から来る独自の政治観なのでしょうか?どうしてそう思われているのでしょうか?
橋本 自由民主党と民主党の問題点。それから日本の中央集権というものの体制の仕組みをささえている1つが、自民党で言えば「族議員」と言われるように、国からの補助金をそれぞれの地方に分配をする係りをしてる国会議員。
こういう体質を変えない限り、日本の国家構造というのは、変わらないと思います。
それから民主党においてはさきほど言いました自治労に代表される古いタイプの労働組合運動からなかなか抜けきれない。そういう人たちを抱えてなかなか「行政改革」などできるわけがありません。
あわせてそれぞれの政党のなかに経済的な問題について考え方であるとか、外交防衛についてのありかたであるとか。外交防衛で言えばよく右・左と言われますけれども、全く違った考え方の人が、たまたま小選挙区制というなかで、こちらの党からでれなから、こちらの党から立候補であるとか。
ねじれた形が自民党、民主党双方の党にあります。ねじれた形を抱えながら、政治の中で本当に大きな決断ができるのか。しかもスピーディな対応ができるのか。わたしは自民党も民主党も変わっていかざるをえない。
変わっていく形は具体的には政界再編という形で行われるだろう。
西村 橋本さんが尊敬される政治家は誰ですか?またご自身はどのような政治家になりたいと思われますか?
橋本 わたしは特に尊敬する政治家はいません。また政治家に限らず昔から「尊敬する人は誰ですか?」と言われても、あげる人はいませんでした。
それから「こういう人がこういう話をしていた。」とか「こういう格言がある。」ということを自分の言葉として使うのはあまり好きではありません。自分の経験から物事を語っていきたいと思っています。
ですから政治家としても人の言葉を借りて演説をする。話をしたりするのではなく、自分の経験と自分の考え方を国民の皆さんに語っていけるという政治家でありたいと思います。もっと日常の国民のいろいろ感じていることを肌で感じ取れるような政治家でありたいと思っています。
西村「大二郎の旗」というのは仮の名称なのでしょうか?
これから誕生する政治集団の名前なのでしょうか?
橋本 名前ではありません。
西村 それから誕生する政治集団の1番の売り物とはなんでしょうか?
橋本 1番ということはありません。政党の考え方と言うのは、外交防衛問題から、経済問題から、社会福祉や教育問題から、国と地方との関係からそういうものを総体的にきちんと国民示すことが、政党の綱領であり、お約束である訳です。
これが「売り物だ」というものを売るものではありませんので、それは全く考え方の違いです。
西村 橋本さんから観察されて国会はどうあるべきなのでしょうか?
小選挙区制度や比例代表制度。参議院など改革の必要性はあるのでしょうか?
橋本 小選挙区制度そのものを変えるべきだ。とか深く考えたことはありません。比例代表とも含めて言えば、今の経済状況とか政治状況から言えば、国会議員の数は現状では多すぎると思います。
それはもっともっと国会議員が前向きな仕事をしているのであれば、それは何人いてもかまわないと思います。今のような仕事の内容で、あれだけの数の国会議員が必要なおかと言うと私はそうではないと思います。
国民のみなさんもそうではないと考えられていると思います。ですから、国会議員の数を減らしていく。と大二郎の旗のなかでは書いています。
西村 政治資金についてお聞きします。政党の候補者でないので、政党交付金もなくご自身で政治資金を集めないと活動できません。年間1万円会費でチーム大二郎のサポーターになれるようですが、会員は順調に集っているのでしょうか?
橋本 会員はまだそんなに順調に集ってはいる段階ではありません。けれども「チーム大二郎」というものをもう少し組織的に形で広げていく。そのための準備会を開き、次のステップに、向って進んで行きたい。そう思っています。
西村 平沼赳夫さんと週刊ポスト誌で対談されていました。平沼さんと「共闘」される可能性もあるのでしょうか?
橋本 全くありません。外交・防衛の考え方が違うからです。
西村 市民県民には、橋本さんに対する期待度があると思います。反感も負けないくらいに強いとは思います。
市民県民は橋本さんが「日本をこのように改革する!」と言い出すのを待っていると思います。高知県知事の経験から何を県民に国民に主張されますか?
橋本 1つか「国の形を大きく変える。」ということです。
今の日本の国は中央集権で、中央の官僚が地域から集った税金を使って、補助金をつくり、それを国会議員が各地方に運んでまた自分の支持につなげると。そういう構造が出来上がっています。
しかしこれは国全体が右肩上がりで、税収が増えているときはそうした財源の配分もあったと思います。今はそういう時代ではありません。
そういうなかで中央集権の地方の動きが出来ないようにしばったまま、財政だけが細っていく。高知だけではなく地方全体が生きてはいけない。そうなると思います。
世界に目を広げれば、良いも悪いも含めて「グローバル化」は避けられません。こうした中で国はいろんな面の市場を開いていかなければなりません。
そうすると国の役人が地方の細かいことまで口を出す。地方が自分の地域の将来も決められない。こんな国の形で市場が外に開いていく。地方は身動きできないまま外の波に飲み込まれることになります。
こういうしくみを徹底的に変えていかないといけない。地域の将来を自分達で決めていく。税金を納めた場所で、税金の使い道を決めていく。そういう国家構造に変えていく。
国は食料の危機であるとか、地球温暖化の問題であるとか、様々な大きな課題がある。そういうことに国家戦略でもって他の諸外国と交渉し取り組んでいく。そういう風に国の役割、地方の役割をきちんと分けていく。
そうすることこそが高知県も含め地方がこの厳しい時代に生き抜いていくわたしは唯一の道であると思います。
西村 似たようなお話は、少し前に「せんたく」というグループも言われていたようですが?
橋本 全然似ていませんが・・。どう似ているのか教えてください。
西村 国の形を変えるとか。地方からの発信だとか言われていますが。
橋本 地方からの発信なんて今私は言っていません。地方は地方の将来を自分達で決めていく。自分達の税金を納めたところで、税金の使い方を決める。そういう形になれば、知事を選ぶにしろ、市長を選ぶにしろもっと慎重に考えないといけないし、知事なり市長なりが地域の将来を、地域の住民に提示をして、地域運営。将来を決めていけるように。
西村 国のありかたを根本的に変えるということですか?
橋本 根本的に変えていくことです。これは地方のためだけではなく国のためでもあります。国もこれだけ世界情勢にさらされる。国の優秀な役人が地方の細かいことに国だしをする。社会福祉法人が建てた施設の廊下の幅であるとか。そこまで国の役人が口をはさむ。
そんなことに時間と労力を費やしている場合ではない。そういう力を国家戦略として食糧危機の問題であるとか、原油高、エネルギー問題だとか、地球環境問題であるとか、そういう日本という国が生きていけるための戦いに向けていく。
そういう風に国と地方の役割と力というものを分けていく。そういう国家構造に私はしないといけないと思う。そうしないと日本は本当に沈没します。
あるべき国のかたちとは その1
西村 今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは4期16年勤められた高知県知事を昨年12月6日に退任されました。そして今年4月1日に国政へ挑戦されると表明されました。
知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。
今回のテーマは「あるべき国のかたちとは?その1」でお話しをお聞きします。国と地方のありかた。国のありかや役目についてお聞きします。
橋本さんは著作「融通無碍」のP135でこういわれています。
「改革と言いながら。地方分権を実りのあるために欠かせない国から地方への権利移譲はないがしろにし、中央集権を強化しました。」とあります。
(1)国の、持っている補助金。負担金の廃止、削減。
(2)税財源の地方への移譲
(3)地方交付税の仕組みの見直し の3点セットだったはずです。
実態は高知県においても国の財政運営のつけを地方に押し付けるだけの改革とは名ばかりであった。と言われています。2004年度で260億円の財源不足と言われていました。そうだったのでしょうか?
橋本 そうですよ。全国で5兆円削減されました。先ほど説明にありました三位一体の改革と言うのは、国の、持っている補助金。負担金の廃止、削減をする。国が地方のことに細かいことで口を出しをする。そういう仕組みをやめましょうというのが1つです。
交付金や補助金を廃止すれば、そのぶんの財源が浮きますからその分を地方に移して、国の紐のつかない財源として地方が使えるようにしましょう。それが2つめでした。
そうすると財政の事情も変わってきますから、それに合わせて地方交付税も見直しをする。それが3つめでした。それを一緒にやろうというのが三位一体の改革でした。
ところが、蓋を開けてみると、補助金と交付金は3兆円廃止をされました。地方に財源が移されたのはほんの僅かです。殆ど国の中で使い回しをされていました。
にもかかわらず地方交付税だけが「先取り」をして一気に5兆円削減されました。このため高知県の場合では、2002年度にはほぼ収支が見合う予算を組んでいました。 僅か2年後の2004年度は263億円の財源不足が生じるということになりました。
高知県だけではなくて地方全体のことです。約束違反だおかしいと言う声が、強くあがった訳です。だけど今の国と地方の力関係では、それ以上国のしてくることをはねつける力が地方にはなかった。
そのために5兆円の削減は、そのままのみこんで、それがずっと今もボディ・ブローのように高知県だけではなく各都道府県に効いて来ています。
西村 橋本さんはご自身の公式ホームページのなかで「財源と権限を地方に全面的に移した、地域自立型の国家構造を実現することで、国の役割と地方の役割をより明確に分けていきます。」と言われています。
一方最近「道州制」ということも政府筋から言われています。意味合いが異なると思います。橋本さんの言われる「国の役割、地方の役割」のモデルとなる国はありますか?
橋本 アメリカなんかがそうですね。州と国は全く違った役割をしています。税金も各州で独自に決めています。
西村 ということは国が提唱している「道州制」ではなく、「連邦制国家」がモデルなのでしょうか?
橋本 それは道州制でもいいわけです。道州制と言う言葉が「同床異夢」で使われています。地方が言っている道州制と、国の言う道州制は違います。
地方は国の権限・財源を地方へ移す。地方へ移して地域が自立できる。そういう社会体制をつくる。その時に高知県という単位が運営のときの単位でいいのか。それとも四国が一緒になった単位が良いのか。それとも更に中国・四国が一緒になった単位がいいのか。言うことを議論するのが、道州制です。
ところが、国の言っている道州制は、今の中央主権、今の中央の官僚や政治家が地方の細かいことまで口を出し、地方を縛り付ける。こういう体制をそのままにして。47の都道府県は数が多すぎて財政的にも大変だから、9つか10にしようと。
つまり国の言っているのは本来の道州制ではなく、都道府県合併なんですね。このことをきちんとわけていかないといけないですね。つまり権限財源が地方へ移っている。そういう国家体制なのかどうか。そうであるのかないのかを見極めないといけないのです。
単に道州制という言葉を言っているだけですと、国と地方はまったく違う意味で双方が道州制と言う言葉を使うことになります。
西村 橋本さんはホームページのなかで「官僚が指導する現在の中央集権の体制を地域自立型の国家構造に変えることで、地方はこの国の伝統と文化が息づく個性のある地域造りを担い、国は平和主義と各種の国際貢献を通じて、地球時代のリーダーとしての役割を担うために国の形を変えていかなくてはなりません。」と言われています。
橋本さんが国政の場に立つとすればまずなにから始め、実行されますか?
(高知県庁本庁者。地方自治体の役割が変化していくでしょう。)
橋本 今のことに関して言えば、国の権限と財源を全部地方へ移すことです。ただこれは何月何日から突然やることはできません。やはり3年なり5年なりが道のりの道程表をつくって、それに、もとづいてやっていくことです。
たとえば国の官庁の出先がそれぞれあります。四国には局があります。こういうものを1つにまとめ地域の役所に変えていく。そういう風な段取りであるとか。
いろんな手法があります。国民にお示しをして、何年後かには国の権限も財源も地方へ移して行きます。地方が税金を使っていく。それにより税金を納めた者が、税金の使い道を決めていく。将来は地域の人たちが決めていく。そういう国の構造にしていく。そうなろうと思います。
西村 現在の国会は自民党と民主党が多数を占めています。その2大政党の政策は橋本さんの「国から地方への権限の大幅移譲の政策」への反応はいかがでしょうか?
賛同していますか、それとも否定的なのでしょうか?
橋本 自民党、民主党の話と、さきほどの「国から地方への権限の移譲への賛同の話とどうつながるのでしょうか?
西村 自民党のなかにも、あるいは民主党のなかにも国の権限を地方に移すことに賛同されている議員もおられると思います。あるいは連邦制国家のような、アメリカのような国と地方の役割を明確にわけて言う考え方に賛同される方は、自民党側にも民主党側にもおられると思いますが・・。
橋本 自民党の中にも、民主党のなかにもおります。自民党は今与党です。政府側として進めている道州制の考えは、さきほど言いましたように地域が自立した連邦制的なものを想定していません。単なる都道府県合併型を想定しているにすぎません。
言うことから考えれば自民党のなかではわたしの言うような道州制の考えは少数であると思います。民主党の中にはむしろ自民党よりは私に近い考え方の人が多いように思われます。
明確に全体がそうかといえばそうなっていません。それが前回言いました自民党も民主党も党の中にいろんな大きなねじれを抱えている。ねじれを抱えたままこれだけきびしい状況下でスピードのある政策決定ができるか。判断ができるかというか。
今それぞれの政党がかかえている大きな問題点があると思います。
西村 天皇の位置づけについてお聞きします。現在の皇室は政治的な発言は控えられていますし、また皇室を政治的に利用することがあってはならないと思います。
しかし天皇皇后両陛下や皇太子ご夫妻が海外訪問をされる場合は、相手国に政治的な意味合いをもったことは確かです。
皇室のありかたはいまのままで良いと思われますか?それとも別の意味を持たせるべきであると思われるのでしょうか?
橋本 まず「結果として」と言われましたが、結果ではなく政府の狙いとしてそういう利用のしかたをしています。
今の天皇陛下が皇太子時代に、アメリカを2度訪問されています。それぞれにいろんな政治的な問題があったとき行かれています。安保の後。日米繊維の問題があったとき。こういうときに行かれています。
私も繊維交渉の後の訪米の時にはNHKの記者として同行しました。アメリカ駐在の日本の大使が、こういう時期に皇太子ご夫妻をお迎えをすることはたいへん日米関係のためにはありがたいことです。言うようなことを明確に言っておられます。
ですので」政治的に「結果として」ではなくて、政府としては象徴天皇制は両国間の対立を和らげる為に使わせていただいたことが現実にはあります。
私は日本という国の強みであると思います。他のやりかたでそういうことが他の国にできるのか。できませんので。わたしはそれを口に出すということは別にして行き過ぎた形でなければ、そういう存在として天皇制は日本の1つの形として続けていくことは決しておかしなことではないと思います。
最後に他のありかたといわれていますが、どういうことなのでしょうか?
西村 例えば天皇の権限をもっと強くする。戦前のような存在に戻そうということですが・・
橋本 そんな人は多数いるとは思えません。
西村 また天皇制を廃止して共和制にすると言う人も少数派でしょうし。
個人的な見解ですが、皇太子ご夫妻が外交をされたら、今の政府がやるよりもっと円滑にうまく行きそうなきがするのですが・・。それはなかなかできることではないのでしょう?
橋本 外交と言う意味をどうとらえるかです。さきほど申し上げた時に日米安保の時にハガチーと言う人が羽田空港まで来て「ハガチー帰れ!」というデモ隊に追い返されたと言うことがありました。
そのすぐ後に皇太子ご夫妻が訪米をしています。外交的な大きな衝突があったときにうまく和らげていく。そういう意味での外交的な活動をしていただくことは私は意味があると思います。
本来の外交と言うのはいろんな問題を柔らかくうまくやっていくというよりも、さきほどの国の役割と地方の役割を分けると言う国家構造にするということを言いましたときに、食糧危機の問題や、地球環境の問題や原油高、エネルギーの問題や様々なことを上げました。
そういう厳しい社会現実の中で日本という国の利益をどう訴えていくか。言うことが本来の外交の役割です。日本の外務省は全くそういうことのできない役所なんです。
英語がしゃべれ、外国語がしゃべれてお付き合いをというふうなことだけでやってきた役所です。本当の意味の国家戦略をつくって戦って行く形になっていません。
わたしはこれからは外交と言うのはその国の役人が地方のことに細かく口を出すのではなくて、外交交渉と言うのを力を注いでいかないといけないと思います。
そういう場合は皇室の役割と全くそれは違うものだ。
西村 石原慎太郎東京都知事が東京五輪誘致に際して皇室のお出ましをお願いしたいと言いましたら、宮内庁がそれはできません。と言いましたら石原さんが逆切れされていました。あの問題はどう思われますか?
橋本 オリンピック誘致のためにと言えば、宮内庁としてそれはのめないとなります。表立ってそういえばです。さきほど申し上げた皇太子ご夫妻を日米の繊維交渉のトラブルを和らげる為に利用したいと言えば宮内庁は「NO!」と言います。
あうんの呼吸と言うものを考えないと政治家もいけないと思います。
西村 「格差社会」の是正に対しては、どのような政策が有効であると思われますか?
橋本さんは構造改革を推進するというお立場のように見えます。
労働市場の規制緩和しすぎた結果、経営者側の都合の良い労働条件の改悪がまかりとうり、派遣やパート、臨時雇用が急造し、結婚も子供もつくれない、子供の進学もままならない格差社会ができました。このあたりどのように考えられますか?
橋本 経営者側に都合の良いということを言われましたが、一方的な見方であると思います。例えば、トヨタやキャノンと言う企業は世界で競争しています。
全くコストを考えなくてものづくりをしていけば、それらの日本を代表する企業が全部海外へ出て行ってしまいます。
そうなれば日本のなかの雇用ももっと少なくなるかもしれません。良い悪いは別にしてグローバル化が進む中で日本の産業はどうあるべきか。どう考えていくか。一方的に経営者のためにと決め付けてしまうのは、わたしは日本経済のためにはならないと思います。また雇用ということを考えた場合には危険な考え方です。
しかし経済のグローバル化というものが、すべての格差の背景にあることは間違いありません。ですからそれに対してどういうルールをこしらえるのか。行き過ぎた資本主義にどうやって歯止めをかけるのか。いうことは国内でもルール化しないといけませんし、サミットなどの時に地球温暖化だけの問題ではなく、こういう行き過ぎた資本主義にどうやって歯止めをかけていくかと。そうしたことを各国首脳が議論する時期に来たのではないかと思います。
そういうことを国家戦略として議論していくうえにも中央主権と言うしくみはやめ、地方のことは地域独立、地域自立でやっていく。国は今まさに格差の背景にあるグローバル化へ対応していくのか。このことを戦略としてまとめて先進8カ国と話をし、そして世界と議論していく。そういう日本国にならない限り、グローバル化のなかの格差の問題には小手先では対応できないと思います。
あるべき国のかたちとは? その2
西村 今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは4期16年勤められた高知県知事を昨年12月6日に退任されました。そして今年4月1日に国政へ挑戦されると表明されました。
知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。
今回のテーマは「あるべき国のかたちとは?その2」でお話しをお聞きします。
今回は外交や憲法のありかたについてお話をお聞きします。
外交姿勢についてお聞きします。小泉純一郎内閣以降、日本の外交政策は対米一辺倒と思えるところがあり、見ていて「対米従属」にしか見れません。おかげで日本の存在は埋没し、日本の良さや独自性はなくなったうようです。次期米国大統領候補も日本には無関心なようです。このあたりはどう考えますか?
橋本 アメリカという国は日本にとって非常に大切な国です。のちほどご質問が出るかもしれませんが、日米安全保障条約そのものも、私は日本の国の安全を守る上に必要な条約だと思います。
また日本の位置というものを考えれば、やはり中国にも近い。中国とアメリカという大国に挟まれた国ですから、それぞれとの国との付き合いかた。これは経済的なマーケットということもありますし、政治的、軍事的、防衛的な意味もありますけれども、付き合いかたというのはひじょうに重要でバランスを崩してはいけない。ということを思います。
その点、やはり小泉さんの考え方と言うのは、明らかにバランスが崩れていました。アメリカ追随型と言われてもも致し方なかった。その背景には外務省というものが、ひじょうに腰が引けていて、アメリカになんか言われるとそこに付いて行ってしまう。という外務省の体質があって、そこに小泉政権も引きずられたのではないか。と言うことを自分は思います。
西村 日本国憲法についてお聞きします。安倍晋三前首相は憲法9条の改正を提案し、自衛隊を海外派兵できるようにし、積極的な国際貢献をしないと日本は孤立するからと言われていました。
このあたりはどのように考えられますか?
橋本 このあたりと言われてもどのあたりかわからないので、憲法改正のことでしょうか?
憲法改正のことで言えば、9条に限らずですが、憲法はやはり改正をして新しい国の形をつくること。何度も繰り返して言っていますが、地域が自立できる。国は国で国家戦略をもって戦う。そういう新しい国家構造というものを憲法できちっと位置づけなければいけない。
これから100年の計という国づくりのために、わたしは憲法をみんなで議論して、新たにつくっていく。大切なことだと思います。
そのなかで9条に関しても、日本という国民と国土というものを守るのは、主権国家としては当然のことですので、そのことは明確に規定をしていくべきです。自衛の為の軍を持つということも明確に既定すべきです。
ただそこから先の例えば自衛隊が海外に派遣される。戦いのある場所で自衛隊が活動する。などどいうことは私は絶対にすべきではない。この日本という国が、戦争という大きな犠牲を払って、ある意味血であがなって、獲得した平和憲法というものは、平和主義というものは私は大切にしていくべきものだと思います。
東南アジアやアジア諸国のなかでは、日本の軍というものに対してひじょうに敏感な想いというものが未だ数多く残っています。自衛隊を出していく問題を考えた時、そういう協力のしかたではない、日本の協力、国際貢献というものが当然あると思います。
そういうことが日本という国がこれから目指していくところだと思います。
西村 橋本さんは高知県知事に時代に、非核3原則にもとづき、「非核港湾条例」を提案されたことがありました。条例は県議会で継続審議になり廃案になりました。
最近高知県宿毛市への米軍核廃棄搭載可能なイージス艦が寄港しました。また宿毛市長は岩国基地の後方支援基地として米軍施設の誘致を言われています。このあたりはどうか考えたら良いのでしょうか?
橋本 それはちょっと。もうわたしの権限を離れている。どういう風にという。ですので何をどう答えればいいのでしょうか?
西村 県知事時代に「非核港湾条例」をつくろうとしたのでは・・・
橋本 私は条例をつくろうということを申し上げた。それぞれ条例がない時点で政治的な判断、行政としての判断をどうしていくか。現在の法律にしばられるところがあります。条例にしばられることもありますので、条例をつくろうということと、現状の法や、条例の体系の中でどういう判断をしていくか。それは別のことであると思います。
西村 さきほど日米安保のお話もされました。
米軍基地の存在はどう考えられますか?世界2位の経済力がある国が今でも米軍に駐留している理由はわかりません。このまま米軍がいたほうが良いのでしょうか?また撤退いただいたほうが良いのでしょうか?
橋本 それはバランスの問題で、今日本にいる米軍すべてが必要かどうか?わたしはそこまで全部調べてはいません。その辺をお答えすることはできませんけれども、さきほど言いましたように日米安保条約というものは日本の国というものを守っている。ひじょうに大きな意味合いを持っているという風に思います。
またいざというときは、手助けをしていただく存在だ。と思います。そうした意味で日本のなかに米軍の基地をおいていくということは、私はとても意味のあることだと思います。
西村 さきほども話しに出ました。自衛隊の役目についてはどう思われますか?作家城山三郎さんは「軍隊は人を殺す組織。自衛隊は人を救う組織。みかけは軍隊に似ているが異なる組織」と言われています。
国論が分裂したままイラクやインド洋に自衛隊は派遣されました。そのあたりはどう思われますか?アフガニスタンへの自衛隊の派遣の話もありました。このあたりはどのように考えられますか?
橋本 イラクとインド洋とアフガニスタンに関してはいずれも派遣には反対です。
西村 その理由はどういうところでしょうか?
橋本 さきほど申し上げたとうりです。戦闘地域に私は自衛隊が出て行くべきではない。日本の平和主義というのは貫いていくべきだ。そういう風に思います。
ただ日本という国は、主権国家、独立国家です。国土、国民を自らの手で守ることは当然必要です。そういう手段も持たない。自分の国、自分の国民を守ろうともしない国を他国が助けてくれる。決してそんなことはない。
自分の国は自分で守る。という姿勢と、それだけの軍を持つ。そのことによって初めて安全保障条約というものも活きて来ると思います。つまり難しい言葉で言えば、「個別的自衛権」というものは、当然主権国家にはあるべきもので、自衛隊もその個別的自衛権の中で、範囲で動くべきものだ。というふうに思います。
西村 中国人監督が製作した映画「靖国」。靖国神社のありかたが話題になりました。毎年政府閣僚や国会議員の靖国参拝問題が話題になります。
橋本さんの考えはどうなのでしょうか?靖国神社についてです。
橋本 靖国神社というのは、戦争で亡くなられた人を奉った神社です。そのことを日本人の1人としてそこに奉られた方々の想いをはせるという。その英霊の慰めをするということはそれは認められてしかるべきであると思います。
ただ政治的意味合いということでいえば、私は中国がどうのこうの言うからではないですが、国内にそのことに賛成する方々、反対する方々がいる。国内の論議が2分されている。2分されているということは、誰かしかるべき政治家が靖国神社に公式に参拝した。必ず中国なり韓国なりが反対の声を上げられる。そのことに対して中国や韓国のいうことはもっともだ、という方々と、そんなことはないという方々が国内で分裂をする。
ということになりますので、そうやって中国や韓国に日本の国論を分裂させることに利用させることを政治活動としてする必要はない。と思います。
西村 日本の国論が分裂したら・・
橋本 利用されるだけだから。
西村 日本は国連の常任理事国になるべきなのでしょうか?またなるとしたら自衛隊の海外派遣は必要なのでしょうか?
橋本 わたしはなる必要は全くないと思います。これは大二郎の旗の中でも言っていますが、国連の決議があっても自衛隊は戦闘地域へ自衛隊は行くべきではない。戦闘地域に派兵をすべきではない。と明言しています。
西村 韓国との竹島問題。中国との東シナ海の海底油田問題。ロシアとの北方領土問題。隣国との国境問題と友好関係の維持はどうあるべきなのでしょうか?
橋本 これはそれぞれ歴史的経過も違うし、経済的な価値も違います。政治状況も違います。いちがいに丸めてできません。
竹島問題。韓国から言えば独島(ドクト)。これはわたしは日本の領土であると思います。ただ韓国の主張というものもあるわけですし。あそこはきちんと議論をしていけばいいし。本来は国際的な裁判所に問題を持っていって、きちんと決めてもらう。というのが筋であると思います。
中国との海底油田の問題ですが、経済的な意味合いがあります。今回日本側から共同開発という形が進んでいて、その方向で良いと思います。
それからロシアとの北方領土問題。4島についてはわたしは個人的な意見を申し上げれば、4島変換にこだわらないと思います。やはりロシアは大きな資源を持った国であり、そこに日本が共同開発して関わることができれば、ひじょうに大きくひらけているマーケットを考えた時に、4島返還にこだわって、平和条約さえ締結していない。そういう状況をいつまでも続けていくべきのではないのではないか。
とりあえず2島を返してもらって、後の2島はペンティングという形で、条約を結びロシアとの経済的交わりを太くしていく。そういう風な戦略を私は練るべきではないか。
西村 北朝鮮との関係です。進展しない日本人拉致問題があります。これはどのような解決策があると思われますか?
橋本 わたしは今の金正日(キム・ヨンジョル)政権が倒れるまで待つ以外にはない。と思います。その間のいろいろ相手の出方によって外交的なことをきちっと決めていくことは必要です。
やや中長期的に言えば、北朝鮮の体制が崩れるのを待つしかない。
ここでもさきほどから外務省の弱腰を言っていますけれども、とにかく国が地方のことに口出ししてごちゃごちゃするよりも、こういう問題にきちんと対応しなければならない。そういう国になっていかないといけない。
そのために私は地域は自立しないと。国は国の戦略を持って世界との交渉をすべきであると言っています。
西村 「歴史問題」についてはどう考えられますか?一方で中国や韓国でもしょっちょう歴史教科書問題でクレームをつけられています。
それで右往左往しています。国論がこの問題でも分裂気味になります。これはどのように考えられますか?
橋本 私はこれまで日本の総理大臣が何度か発言をされています。もっと明確に、ここまで戦後60年以上経って敢えて言う必要があるか。やや外交交渉を経た上のことですが。
やはり日本という国が朝鮮及び中国に侵略をした。そのことの過ちということを明確に認め、反省をしていく。私は日本の戦後のスタートとして絶対必要なことであった。と思います。
西村 素朴な質問です。現在の日本は小選挙区制度ですね。政党がひじょうに有利な選挙制度になっています。ポスターも政党関係者でないと候補者の顔写真入ポスターも貼れない。
無所属でトライする人はひじょうに大変な状況になっています。先ほどの壮大な話で国を変える。はやく変えてくれ。地方のことは地方でやらしてくれ。そういう声はあると思います。それは政党の垣根を越えてあると思います。
いつどの時点で橋本さんが明確にして集団をこしらえて、なさるのか。選挙の前にバンとやるのか。後でやるのか関心はみなあると思います、そのあたりはどうなのでしょうか?
橋本 それは今の段階ではまだどうできるのか。そこまでの見通しがついているわけではありません。と言うのは、やはり選挙の時期がいつになるのかにもよりますね。
もし新しい政党でやるということになりますと、そこへ行き着くのであれば、選挙の前にそういうものをお示しをし、お示しをするというのは考え方は大二郎の旗の中にきちっと盛り込んでいますが、その党の名前も含めてです。
そういう政党としての活動を示して審判を仰いでその後の活動につなげる。それが必要であろうと思います。
たとえそうでなくても、単に無所属の議員として議席をとっても、それはどんな大言壮語してもそれが実現するわけではありません。やはり政党政治というその国会の中で多数をもって掲げている政策理念を実現していくというわけです。
そのためには無所属のままであれ、新党であれ、議席をうる事が出来たのなら多数派の工作と言うものを当然考えなければならない。
また事前であっても今の自民党、民主党の現職の議員が出てきて、党から離れて新しいグループをつくる。それは現実にはひじょうに可能性が少ない。難しいと思います。
けれども、さきほどから言っていますように、両方の大政党に政策的なねじれがありますから、わたしが掲げている大二郎の旗の考え方に自民党の中にも、民主党の中にも賛成であるという方がいて、その方々がそれぞれのグループとして選挙前に考え方をお示しになり、これはわたしの大二郎の旗と同じだねとなるとそれぞれ連携をして、国民イお示しをする。つまり選挙を通じてそれぞれのクループが議席を得たら、これは選挙後にいっしょにやろう。ということを国民にお示しをします。
それで選挙にのぞむ。ということは可能性としてはあります。それは当然多数派をつくっていく。それを目指さなければならないと言うことになります。
地球時代のリーダーとは
西村 今月のゲストは前高知県知事の橋本大二郎さんです。橋本さんは4期16年勤められた高知県知事を昨年12月6日に退任されました。そして今年4月2日に国政へ挑戦されると表明されました。
知事時代と同様に政党関係の支持を獲得せず無所属で挑戦されます。
今回のテーマは「地球時代のリーダーとは」でお話をお聞きします。
橋本さんは「産業政策でも中央集権型で各省庁が、縦割りの事業を全国に一律に進めていたのでは高知県のように地理的に不利な条件を抱えた県は、いつまでも相対的な不利を解決できません。」と言われています。
産業政策の分野でも中央主導の産業振興を転換させるということなのでしょうか?
橋本 そりゃそうですね。産業政策でも補助金政策で、産業政策を進めようとすれば、中央の関係の省庁がつくった補助金を全国に配分する。そうすればそれぞれの県に全然違うような形でということにはなりません。
やはり一律的な補助金を配分していく。ということになります。特に高知県のように産業面で遅れた県にとってみれば、税金やなんかをドラスチックに変えていく、その仕組みを変えていくということができれば、それはそれで「誘導策」として企業を呼び込むとか育てるとかということができます。
そういうことができなくて、一律的な補助金を受けるということであれば、後進性、後発性というものを乗り越えるということは出来なくなってしまう。ということになります。
ですからこういうような中央集権のなかでの産業振興というのは、今の時代に殆ど意味をなさないのではないか。国はもっと技術開発だとか、違うことにお金をつぎ込んでいくべきです。
西村 食料生産について。日本はカロリーベースで食料自給率が50%ありません。
西村 遠い外国から食料を輸入しています。そのことが物凄くCO2を排出していることにもなります。
農業政策で自給率を上げて、国際公約にもなることは可能なのでしょうか?
7月30日には世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が決裂しました。解決策はあると思いますか?
橋本 いくつかの問題が絡んでいます。というか複雑に入っていますね。
そうした問題とまとめて言われましても答えようがありません。
私は農業ということはこれからの国の基本に据えて取り組んでいかないといけない。と大二郎の旗で言っています。
そのためにもこれも同じ話の繰り返しになりますが、農林水産省が補助金という形で全国に配分していく。また公共事業中心の農業政策を進めていく。そういうようなやり方は辞めるべきだと思います。
一方で食糧危機だ。お米をもっと増産をしないといけない。自給率も上げないといけないと言いながら、減反政策を進めるなんて、全くナンセンスなことを平気でしています。それを自民党の農水族と一緒になってやるなんていうことは、言語道断だとわたしは思います。
こういうような農業政策は基本的に改めなければいけない。ということを思います。そのための手法はいろいろありますけれども、短い時間でなかなかお話をしにくいのですが、企業の参入もあります。そのことにいろんな問題点を指摘される方もおられます。わからないのではありません。
どこか一箇所だけに企業の参入をしてやろうとしても、農業は天候に左右され、収益性の見通しのつかないので、なかなか企業経営という考え方と、合わない。
それぞれの地域で農業者、お百姓さんを給料でお雇いをする。しかもそれぞれの地域で年によって、出来高のいいもの悪いものがあります。
全国で考えればリスク分散になってポートフォリオと言いますけれども、それによって収益をあげることができる。というような。年間100億円ぐらいの収益をあげる企業が出てきています。
こういうようなやりかたの農業というものをもう少し真剣にわたしは考えていくべきだ。と思います。そういうものが次々と企業体として出てきたときに、今日本には1500兆円の個人資産があります。それを投資する場がない。お金が死んでしまっています。お金がまわらない状況になっています。
申し上げた新しい形の農業をきちんとした産業にして育て、それをみんながもっている個人資産の投資先としてつかっていく。農業だけでありませんけれども、教育であるとか、エコ・エネルギーの新しい事業だとか、言うものをいくつか立ち上げていってそこに個人資産を投資をしていくと言う形で日本人の持っている資産をもっと日本の国内でまわしていく。
このことが私は日本全体、地域も含めた経済の活性化に間違いなくつながっていけるのではないのかなと思います。そのビジネスモデルをもう少し細かく書き上げて、お示しをしていきたいと思っています。
西村 エネルギー政策についてお聞きします。ドイツなどでは国策で太陽光や風力発電など自然エネルギーの活用を提唱し実行しています。石炭や原子力の利用を極力抑えようとしています。
そのあたり日本のエネルギー政策はどうあるべきですようか?
また橋本さんは原子力発電についてはどう考えられていますか?
橋本 まず原子力発電については、今の発電の30%を担っています。そのことを無視してはいけないと思います。
わが県の東洋町でも高レベル放射性廃棄物最終処分場の問題がありました。これは私は高レベル放射性廃棄物を日本の国内で処理することにまっこうから反対していることではなく、ああいうやりかたでは絶対にどの地域にもできない。やはり地域の住民の理解を得られる手法を考えないといけない。という趣旨でわたしは反対の立場を貫きました。
原子力発電というものも冒頭からバランスということを言っていますが、いくつかのエネルギーのリスク分散のなかで、バランスとしては日本では当然考えなければいけない。1つの手法だと思います。
太陽光だとか風力とかエネルギーの政策に関しては、わたしは国として1つの方向を出していくことは大切です。これも地域自立型の国家構造ができていけば、高知県はエコ・エネルギーでいきましょうと。もっと明確に打ち出していけます。
国から補助金をもらって太陽光や風力なんかをやっていくのではなく、高知県の政策として、四国州の政策としてそういうものを打ち出していく。まさに高知県なんかはそういうことにふさわしい。県であると思います。
自然エネルギーなどを「県づくり」。地域自立型の国家構造になっていけば、明確に打ち出して県の特長にしていく。そういうことを、そういう国づくり、県づくりにつなげていきたい。とわたしは思います。
西村 原子力発電に関しては、橋本さんは否定的ではないのでしょうか?
橋本 否定的ではありません。
西村 使えるものは使おうと言うことですか?
橋本 使うべきだと思います。
西村 しかし原子力は廃棄物の問題とかあります。また日本は世界の地震大国でもあります。狭い日本の国土ですが、全世界の地震の10%は日本で起こっています。震度5以上であれば25%が日本で起きています。
橋本 それだったらそれで原子力発電を全部やめてどうするんでしょうか?
西村 すぐにはできないとは思いますが・・
橋本 すぐにはできないということでは、いけないわけですね。エネルギーというものは。1年止まったらそれは心臓にペースメーカーをつけたりしている人達が生きていけないとか。寒い中で生きていけない。そんな問題が出てきます。
ですから現実のなかでのバランスでウエイトを上げるか下げるかを今後考えていかなければならないといけません。全否定してすむ問題ではないとわたしは思います。
西村 原子力発電は全否定はしないと言うことですか?
橋本 そうです。冒頭からそう申し上げています。
西村 青少年育成についてお聞きします。
最近、無関係の人を殺害する通り魔事件が多発しています。
橋本さんは知事時代に成人式で騒がしい新成人を一喝したことがありました。
青少年育成のためのアイデアなどありますか?
橋本 青少年育成のためのアイデアということですが、私は小学校の教育体系を抜本的に改めるべきだと思います。
よく「知・情、意」ということを言います。知性と感情と意志ということです。そのなかでも日本は知性よりも知識だけを重んじた教育をずっと続けて来ました。
小学校に入った段階からそういう教育をしています。それを根本からあらためて,感性、感情と意志ということを重要な1つの教育材料として教えて行く。スポーツだとか芸術だとか言うことを中心に私は小学校教育というものを組み立てていく。
知識やなんかのことを後から、中学へ入ってからでも間に合うと思います。そのためには東京大学を頂点にしている大学の受験体制、ピラミット体制と言うものを変えていく。受験のありかたも一緒に変えていく。そして小学校の段階から教育の仕組みを変えていくことが私は1番大切なことであると思います。
西村 地球環境を守るために「大二郎マニフェスト」はありますか?
あたためているアイデアや政策などがありましたら、おかまいない範囲でご披露下さい。
橋本 突然で全く違った話しになったもんで・・どういう意味ですか・
西村 さきほどの教育の話から飛んでしまいましたが、環境を守るために日本が果たす役割はあろうかと思います。日本の得意分野もいくつかあると思います。
地域でやれる部分。国全体でやらなければならない部分。さきほど原子力発電の話にもあったんですが、たちまち止めたら困るというお立場であるということが初めて知りました。
それ以外の方法。原子力以外の方法とか。あるいは共存型社会をつくる。。・
橋本 何と何をつくる?
西村 環境保全型ですね。そういう意味においてです。たとえば廃棄物を出さない。処理に困るようなものをつくらないとか。そういう意味においてです。循環型社会というのであれば、捨てる場所に困るようなものをこしらえない。すべきではないのかと私は個人的には思っています。それは原子力も含めてです。
生産物。製品。農業でもそうでしょう。それをしていく循環型社会に転換していく役割を果たすべきであると思います。そのあたりを橋本さんがお考えになっていること。
橋本 お考えになっているという意味が余にも具体性を欠くので・・。わからないんですが・・・
わたしは地球環境というのであれば高知県は80数パーセントが森林で全国1の森林の比率の高い県です。森林の整備の大切さを地球環境の1つとして訴えてきました。
森林環境税もそうですし、企業との協働の森の動きもそうです。このなかでCO2の吸収証書を出したり、削減証書を出したりと言うことをきちっとしたPCCのガイドラインの計算式でしてきました。
わたしは日本全体の今後の排出量取引なんかで具体化をしてくる時の大きなテーマになってくる。またそのモデルとして活用していただけるだろう。と思います。
やはり日本というのは緑・森林というものを大切な資源とする国です。こういうことを高知県からせっかく発信したものを全国に広げ、全国的な運動の取り組みとして行くということをやっていかなければいけない。と思います。
世界ということでしたら公害の問題。水の問題。今申し上げた地球環境の問題などは日本はひじょうに多くのノウハウをもつ国です。これを世界貢献の1つの材料として使っていく。そういうことが日本の国家戦略として大切ですし、そういうプロジェクトをやはり日本はアジアの国ですから1つ中心にして、いくつかのプロジェクトを国として明確に立ち上げてそこに若い人、または私たちのような団塊の世代を含めていろんな人たちに参加をしてもらう。
それを若い人達が日本を誇りにし、日本という国をベースに世界貢献していくベースにする。ようなことも国の力を強めることになります。
西村 防災対策なども日本は進んでいると思います。そのノウハウを伝授するということにもなると思います。
橋本 突然防災対策になりましたが・・そういうことでいえば防災もそうです。それから食糧危機に関して農業技術もひじょうに進んでいる県ですし。
水不足の問題も世界中で起こっています。水供給の問題でも日本は技術が進んでいます。
様々な分野で世界に貢献できます。世界1の長寿国でもあります。保健医療の問題でもそうです。教育を受けられない子供達に教育のチャンスを与える。様々な分野で国際貢献のプロジェクトをつくっていける。
そこに若い人達が、どんどん参加をして日本という国、国力というものに強い意識を持ってもらう。そんな国にしてもらえばと思います。
西村 日本は衰えるばかりという印象をもっていましたらが・・
橋本 今のままならそうなります。
西村 国の形、ありかたを変えなければいけないということですね。
橋本 国の形を変えれば日本は間違いなく元気になります。それから1500兆円の眠っている個人資産をみんなが使っていける。投資をしていけるような形に変えていく。そういうことが出来れば、日本は底力は強いものがありますので、元気な国になるのか間違いないと思います。そういう国に是非していきたいと思います。
西村 今なら未だ間に合うのだと。
橋本 まだ間に合います。
自民党「再起動」(?)の総裁選挙IN高知
午後4時から高知市の高知城追手門を抜けた広場にて、自民党総裁選挙に立候補している5人の候補者が揃って登場するとあって、いつもは閑散としている広場は立錐もないほど人がいました。
前座として高知県選出自民党国会議員の山本有二氏、中谷元氏、福井照氏、西本和子氏が演説している最中に見に行きました。私が来るころから、見る見るうちに人が増えました。
注目度が高いようでマスコミ各社も脚立を持ち込み、テレビカメラもすえつけらています。ものめずらしいことなのか、普段この種の自民党の集会では見ることのない高校生たちや若者たちもいました。私のような中高年や高齢者たちも大勢詰め掛けていました。
(ステージとPAを構え集客を当て込んだ演出を自民党はしていました。果たして「役者」が面白いのだろうか。)
5人の候補者はサッカーの国際試合で使われる音楽に乗り、子供と手をつないで登場。いかにも自民党官僚らしいおっさんがなにやら総裁選挙の説明をしていました。
「昼は大阪なんばでの演説会、そして高知へ。全国17箇所で立会い演説会をします。」とのこと。
1度皆が退席し後、最初に登場したのは石原伸晃氏
「行政改革大臣で地方を回ると、コストカッターのように忌み嫌われました。しかし贅肉を落とすと動きが軽くなります。以前私は80キロ体重がありました。今は69キロです。無駄を省いて行政改革をして、本当に必要な福祉や介護の分野に投資しないといけない。」とのこと。女子高校生にはこの人が1番人気。皆携帯で写真を撮影。
2番目は小池百合子氏。
「政策を戦わせて活発な議論をしている政党は自民党。民主党は党首選挙に出ようとした人を押さえ込みました。小泉総理は自民党をぶっ壊しました。わたしは霞ヶ関の官僚政治をぶっ壊します。」ほか何たら言っていましたが、弁説爽やかですが何故か印象に残らない。
3番目は麻生太郎氏。
「世の中の激動期には高知から政治家が出てきます。幕末維新期には坂本竜馬や板垣退助。産業家の岩崎弥太郎も高知。戦後であれば祖父の吉田茂。
わたしは筑豊炭鉱の街飯塚市が地盤。炭鉱が閉山され2800人の従業員の生活が私の責任になりました。懸命に努力して新しい分野の企業を誘致し、育てた、今や飯塚市は65社のベンチャー企業があります。
高知だって世界企業があります。サイレント(消音)パイラーの技研製作所。世界のシェアは90%。電池の中のセパレーターは紙。その紙を製造しているのはニッポン高度紙で、ここも世界の7割を抑えている。高知の人は誇りに思ってほしい。
福祉も介護も経済が豊かでないとできません。わたしは3年で経済を再生して見せます。」とのこと。軽いのりで地元ネタもおりまぜ、経済再生の「プロ」であることをちゃっかりPRしていました。やはりこの人が次期総裁の大本命でしょう。聞いてもそう思いました。
4番目は石破茂氏。
「テレビでは恐そうだと言われます。わたしは人口60万の鳥取出身。過疎高齢化の現実は体でわかっています。地方の声を国政に届けたい思いは人1倍あります。
でも私は日本は国防や安全保障に関心を持たないといけません。1991年の湾岸戦争のとき日本は1兆円クエートに資金支援しました。しかし感謝の言葉がありませんでした。
今イラクやインド洋からも日本は撤退しようとしている。こんなことで責任を取ることを再び放棄していることに私は危機感を持っている。」国防と安全保障のエキスパート。田舎の苦労も理解できることを懸命にPRしていました。大田総理での印象より街頭では力強い。
5番目は与謝野馨氏
「いくら奇麗事をいっても実行できないことを政治家は言うべきではない。自民党は責任政党です。行政改革で無駄を廃して、同時に国民の皆様にも「割り勘」でご負担していただきます。
2年続けて自民党の総裁が1年で辞めてしまったことはまことに申し訳ない。日本は潜在力があります。きちんとした政治主導で財政秩序を確立すれば、日本は再建されます。」この人の言い分が5人の候補者ではしっかりしているように聞こえました。政治家というよりは財政・経済学の大学教授の講義を聞いているようでした。
集会は約1時間。聴衆は皆スタンディングで聞いていました。半分ぐらいは私のような物珍しさの野次馬か。直接次期日本国首相を観察するのは悪くはないと思いますね。
演説会終了後は、5人の候補がフェンスのなかで聴衆と握手しながら退場していました。こちらもなかなかの人気でした。
今月「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」に出演いただいている福井照さんに会いました。支援者の人とツーショット写真です。
板垣退助像と高知城。きっとだれかが演出を考えたことでしょう。
ちなみに高知県の自民党国会議員は麻生氏支持が、山本氏、福井氏、西本氏。与謝野氏支持が中谷氏ということです。自民党県連の票のうち2票は麻生氏、1票は与謝野しか。どちらにしても麻生氏圧勝の勢いでしょう。
全体の感想ですがやはり皆さんプロの政治家。スピーチは上手いし、聞かせますね。ただもう少し、具体論や行動計画の提案がほしかったですね。
あるべき都市の姿について
西村 今月の「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」のゲストは衆議院議員の福井照さんです。福井さんは元建設省に勤務され都市問題に大変詳しい人です。取り付きにくいと市民には敷居の高い都市計画問題や、まちづくり問題をわかりやすくお話いただけると思います。
今日のテーマは「あるべき都市の姿」についてお話を伺います。
高知市などの地方都市は、中心市街地が郊外型ショッピングモールの登場により衰退し、活力がなくなってきました。映画館すらない状況です。
福井さんは以前英国も同様の状況であったが、郊外への出店を規制し、中心市街地と提携して出店するようになってから共存して繁栄していると言われました。
それはいわゆる「まちづくり三法」が促しているのでしょうか?高松市丸亀商店街の再開発ビルなどは成功事例と呼ばれるものなのでしょうか?
(郊外型大型店舗の登場で都市の姿が変わりました。)
福井 そうですね。中心市街地を守るというのは国是であると思っています。役所(建設省)にいるときの最後の仕事が「地方の中心市街地の再開発」でした。最初の法律をこしらえました。
地方の中心市街地の再開発は最初はアメリカから始まりました。1980年代のアメリカでは地方都市が衰退し、中心市街地が荒廃し、ダウンタウンに低所得者の黒人層とヒスパニック層が入り込んできて治安が悪くなり、その地方都市から勤労者層もいなくなり、企業もいなくなりました。そのまちが「溶けて」なくなってしまったのです。
その結果ダウンタウンが一番大事であるということがアメリカ人は理解しました。そこで都市の再開発施策を始めました。それがすぐに英国に波及し、90年代初頭に「タウンセンター・マネジメント」という考え方をを英国が発明をして地方都市のタウンセターを皆が活き活きして歩いて買い物したり、食べたいものを食べたりするゾーンに中心市街地をしないと地方都市がなくなってしまう。
そういう意味でTMOというのは、イギリスの考え方を直輸入して日本でも10年ぐらい前からやり始めました。
なにが違いかと言いますとイギリスは主体はNPOなんです。タウンセンター・マネジメントの主体なんですね。日本はNPOがまだまだ未熟で民主主義が発達していないので主体が市役所なんですね。そこが全然違います。そこがせつなくて。成功例だとかなんだかは言われていますが、青森や富山や金沢の事例を言われますが成功事例が僕にいわせれば1個もないのです。
どうしてかと言いますと。英国のサッチャー政権も最初は「規制緩和」から始まったのです。日本の地方都市がが小泉ー竹中路線で苦しんでいるように、最初は新自由主義でした。規制緩和、市場原理、すべてフリーにすると言うことでいままで規制してきた郊外への大型ショッピングモールをサッチャー政権は最初は許しました。
だから地方都市の中心市街地がみるみるうちに衰退しました。いままで郊外のショッピングセンターはなかったからです。同じサッチャー政権は間違いに気がつき、すぐに郊外の大型ショッピングモールをすべて禁止しました。それ以来政権が変わっても、1つの郊外型の大型ショッピングモールは出来ていません。
そういう施策のファクト・フィンディングがあって転換がありました。背景は日本と全然違っているのです。かつて許したことをもう一度禁止するのですから。
「ごめんなさい」という激しい施策の転換というのが日本人にはなじめないということですね。
日本では地方都市の中心市街とを守ることは国是なんだけれども、中心市街地がぼーとしているというので現在推移しているということですね。
(高松市丸亀町商店街の再開発ビル)
西村 それだけ思い切って規制緩和して、また規制を強化する。というイギリスならではですね。凄いことをしたのかなと思います。
日本でも「まちづくり三法」というのは郊外へのショピング・モールを規制していく法律のように聞いてはいますが、それだけの拘束力があるのでしょうか?
福井 だいぶ効果は出てきました。県により強弱はあります。一切今後の出店は無理だなと思わせる県が出てきたことはあります。とにかくこれからは地球環境問題もありますので、都市はコンパクトにしてできるいだけ自動車を使わないようにする。楽しく街を歩いてわくわくどきどきしてお話もして、食事もしてという。これからは「コンパクト・シティ」が国是になります。
なるべく郊外の大型ショッピングモールはつくらないようにことなんです。ただ郊外の大型ショッピングモールをこしらえる立場の人からしますと「まだまだ購買力があるではないか」と言う人がいます。
高知でもあまだまだ郊外に2つくらいこしらえてもお客さんがやってくると言われています。と開発当事者に読まれているぐらいまだ私たちは購買力があるのです。
しかし都市計画において、高知市長さんのポリシーにおいて少なくても当面は高知市には郊外型の大型ショッピングモールは出来ないでしょう。私たちの目標はなるべく都市をコンパクトにしていくことです。
高知市は環境白書にも載りましたし、路面電車を活用して、低炭素社会のモデル都市として私たちは暮らしている。と日本中から既に認められています。より低炭素社会の象徴が中心市街地になるのです。中心市街地は商店街だけのものではない。学校も病院も、住宅も全部含まれるのです。これからはどんどん街の真ん中にいろんな施設をもってくるのです。
(都市開発事例で有名なアメリカのボルティモアのイナ・ハーバー)
西村 そのあたりの議論はいろいろ市民レベルでも行われていました。討論会を見に行ったこともあります。高知大学を中心街へ誘導する。高知女子大は池へ統合する。追手前小学校は廃校にして新堀小と統合、跡地を商業地にするなどお互い連携のないちぐはぐな都市再生プランが乱立しています。
。
高知県や高知市には「都市計画不在」のように思われます。あるのは街路整備計画だけのようにも思います。
都市計画とはどのようなものなのでしょうか?マスタープランにおいても高知では市民参加が保証されず短期間で決める傾向があります。市民参加と情報開示が中途半端です。
お立場上お答えできにくいテーマかもわかりませんが、おかまいない範囲でそのあたりをどのように整理し、考えれば良いのは。お話ください
福井 都市計画法は昭和43年(1968年)にこしらえて、その時に市街化区域をこしらえました。市街化区域とそれ以外の区域をつくりました。
はっきりした線で区分したのです。しかしそうして区分した市役所ほど土地が安いからという理由で市街地以外の地域へ公共施設を移転させたり、新たにこしらえたりしていました。40年の悲しい歴史があります。
いまは端境期であると思います。そうしたゾーニングをすると言う手法の都市計画が破綻をした。失敗したということは国土交通省もわたしたちも共通の認識になっています。ですから建物を建てるときの制限だけではなく、目標は地球環境に寄与するというこいとで都市をどうやってつくるのか。そのための規制があり、誘導がある。
今までとは全く違うという考え方で都市計画をすればブレークスルーできると思います。
今までの延長線で考えても何も進みません。お互いに不平不満だけいうて終わり。お互いをうまくとり持つ場所がないのですね。
西村 ないのですね。1990年頃の時代に高知市は横山市長の時代に、都市再開発のために都市計画税を導入する構想がありました。当時自分も青年会議所の時代でしたのでセミナーなどもやりました。
地域地域の不満が地区懇談会で爆発して、行政側がそれを受け止めて対話しているうちに時間切れになりました。なかなかそれは難しいですね。
福井さんが「あるべき高知の観光とは」で言われていましたように1つの街であれば1人のプランナーが設計したら景観も一貫したものになるから良い街ができますね。でもそうはなかなかならないからばらばらになります。
もう1つの視点は防災の観点です。高知市は低地の街ですね。シティFMのある潮江とかわたしの住んでいる下知は南海地震時水没することがわかっているのに、現在物凄くインフラ整備をしています。電柱地中化工事もしていますし。
水没することがわかっているのに市役所もどうしようもないし。高齢化、少子化だ、介護保険だがあるので、市役所も動けない。皆答えがないのではないでしょうか?
そのあたりは国として国政として「救いの手」とか「方策」はありますか?
(高知市下知地区、潮江地区は海抜0メートル地帯で海に近く軟弱地盤です。)
福井 国として公共体としてはないんですよ。僕は役所の時もしていましたが「風水」ではないかと思いますね。占いだけではなくと(都市における)「風の道」「水の道」を守るということです。人間こそ自然だから。
都市は人工で、自然と対立している。というのは全く間違いです。都市も自然なんです。人間が自然だからです。自然そのもののわたしたとが、自然そのものに、ナチョナリーに暮らしている。アスファルトだって、セメントだって自然のものですよ。
そういう街の暮らし方はそこの風水論で、そこの龍脈が沸いてくる。地球からエネルギーが沸いてくるところに市役所、県庁やお城を建て、南側に海があって、広びろとしたところで経済活動をし、北と、東と、西には山があって敵から守られている。そういう風水論というのは、極めて有効なんです。
おどろおどろしいことを言っているのではなくて、生態学者の人がいつも言っていることです。生態学の中でなにが1番大事かと聞きますと「地下水である」と。「地下水脈を切ったらあかん。」と。「地下水ほど生態学上重要なものはない。」と。
徳川吉宗が江戸中に地下水道を引きこんだんです。そしたら、物凄く悪いことが起こりました。なぜかと占い師に聞きますと「それは地下水脈を切ったからだ」といわれたそうです。
地下水脈は磁気も持っているし、電磁気のほうもそうだし、地下水脈を頼りに多様な生き物が生きているので、「風の道、水の道、地下水を大事にして」私たちがそこにしっとりと自然と一体となって暮らしている。という都市がどういうものであるか。
高知の南国の、室戸の、宿毛の街と自然と地下水とを「見る力」が、「読み解く力」がいります。そんなことは近代都市計画の中では、近代土木工学でも1個の教えていません。だから物凄く前に戻らないといけないけれども「知恵の埋蔵金」が固まっていると思うんです。
だからけんちゃんがずっと不平不満があるのはそこなんです!その「読み解き方」が足らんということです。
西村 なんか高知市は「環境都市宣言」にエントリーをしたようです。さきほど福井さんが話された「観点」や「視点」があるのでしょうか?
福井 それは未だ役所ベースに乗らないから。だけど水面も活かすし、山も活かすし。僕の言葉ですと「風水」ですけれども。考え方は入ってはいますね。
環境モデル都市として世界に認められる活動。それで1番大事なのは人をつくること。そして「意識」です。意識。
だから私たちが全員同じ気持ちで低炭素社会をつくるんだ。低炭素社会の世界のモデルになるんだ。その意識をつくることです。それこそ風水で地域を読み解いてわたしたちが暮らしている大地は一体なんなんだ。それを知る為にも、一緒に活動する。そういうことと思います。
西村 もう1つ質問です。富山市などは路面電車を活用したまちづくりを行っているようです。鉄道の廃線をうまく活用したようですが。廃線を路面電車に活用して熱心にまちづくりをされているようです。
高知も路面電車が動いていますし。それを都市づくりに活かす。路面電車を高知駅から北へ伸ばす。イオンまで延長します。北部環状線を路面電車を走らす。そういうことの実現は、今の法制度とか都市計画のなかでは実現は無理なのでしょうか?
やる気があればできるのでしょうか?
(米国ポートランド市の路面電車。やっしーさん提供)
福井 やる気だけでは駄目です。技術開発がいります。パンタグラフのないLRTが必要です。北海道で実験が終わりました。出来そうになったんです。
リチウム電池と言って何億回に1回は発火するので、なかなか導入できないんです。リチウム電池を積んだ路面電車です。
停留所に電車が停車するたびに、横から(充電器)をピット出して、充電して走行する。バッテリーに充電するようにして走ります。そうなりますと架線が要りません。
(パンタグラフも架線も架線を支えるビームなども不要になります。)
そうすると路面電車の背も低くなります。そうなれば高知駅の1階のあの空間の天井の高さでも電車は北側へ通り抜けることが出来るんです。
今は行けないんですけれども、新しい技術開発した後のLRTや路面電車では可能です。行けるのです。それも早く実験をまずして高知で導入できるのです。それもコレもお金がいります。
今の土佐電鉄の経営状態で、そんな投資が出来るかどうか非常に難しいと思います。それは私たちの税金で市役所と土佐電鉄とかが合体して、プロジェクトができるか。それがキーであると思います。
(よさこい電車。写真は浜田光男さんに提供いただきました。)
西村 風水の話は面白いですね。高知市は山に囲まれ、海もちかくにある地方都市ですね。しかし、アスファルトの放射熱や建物や自動車の排熱で街は暑いです。夏にはエアコンをいれないとすごせないほど街が暑いというのはおかしいですね。エアコンをかけるからよけい暑くなりますし。
これは風水の立場から見てもおかしいと思いますね。夏はエアコンなしで過ごせる街であるとか。市民がやる気になれば出来るのではないのでしょうか?
福井 石油・石炭を卒業することは可能ですね。ちょうど東大の学長が自宅を改造されて太陽熱発電パネルその他をやっていました。80%を削減したそうです。
石油・石炭は80%削減できるんです。だから太陽光でエアコンも使用可能です。
太陽光を使用するためにはエアコンも冷蔵庫もすべてCO2が低いものにしないといけないんですがね。
いずれにしてもわたしたちの住まい方が地球としっとりいっている。そういうことが風水論ですね。60兆個細胞があるけれども、分子生物学的には、死んだらすぐ風になりますからね。
だから風も水も自分自身も一体だという生き方をいかにできるか。そこにかかっていると思います。
西村 福井さんのホームページのなかで北山孝雄さん(北山創造研究所所長・建築家安藤忠雄氏の弟)との対談で「風水の話」はとても面白く興味を持って読みました。お互い面白い話をしまくって終わっているようでしたが。環境と都市が密着しているという話は初めて聞きました。
福井 都市計画で定めているのはドイツです。「風の道」と定めています。「風の道」という都市計画そのものがあります。
道路をここからここまであるけど。風の道は山からこういうふうに風の道があるので、ここにビルを建ててはいけない。はっきりあるんです。
風水をおどろおどろしいというのは、日本だけです。
(道路を引き剥がし河川を韓国ソウル市は復活させました。チョンゲチョンです。)
西村 韓国ソウル市のチョンゲチョンの時も「風の道」がどうしたこうしたというのはテレビで見ました。風はチョンゲチョンの上をこう吹くから温度が下がる。そういうのがあるんですね。
福井 今度はっきりするのは東京駅南側にある大丸がありますね。大丸が壊されます。そうすると江戸湾の風の道が、大丸の高層建築で通れなかったのが、なくなるとそのまま皇居まで行きます。風の道を復元するのですね。(大丸は移転します。)
もともと風の道に東京駅はありました。無意識ですけれど東京駅周辺の建物を低くすることで風の道が出来ます。皇居は武蔵野台地の先。このさきに海があって。皇居には雑木林が一杯あります。そこへ向って潮の香りがする風が吹きます。
西村 大きな再開発ですね。そうなると日本橋の上にある高速道路も撤去しないといけないですね。
福井 ありますね。川沿いに風は行きますからね。川沿いに建物とか高速道路などをこしらえるのがそもそも間違いですね。
あのときはしょうがなかったんです。関東大震災の後にいろんな広場をつくって、公共空間がたくさんありました。高度経済成長のときは、東京五輪の時は、使用せざるをえなかったですね。いちいち用地買収なんか出来ませんでしたし。
それが川の空間だったり、関東大震災後にこしらえた防火帯であったり。そこへ高速道路を通すしかなかったんです。突貫工事でしたし。
西村 その話を聞きますと高知であれば風水を意識した都市づくりは東京ほど労力なしにできそうに思いますが。
福井 そうですね。さえん場から、最初でしょ。オリジンで。そこの近くまで船で来て。さえん場が最初の商店街だったんですね。
西村 そうですね。九反田のかるぽーと近くの堀川を船が着いて、そこから歩いて現在のはりまや橋商店街付近が昔の高知市の繁華街でした。
船は藩政時代は大丸前まで水路がありましたし。
(桜に季節には堀川には「お花見遊覧船」が登場します。)
福井 キーは水面なんです。水面の復活ですね。
西村 でもいまの高知市の都市づくりは水面を埋めていますからね。「16億円の無駄遣い」といわれているはりまや橋バスターミナルにしても、むしろ川を堀返せば価値がでるでしょうに。全部逆行してますよ。話が行政側とかみ合いません。
事業を批判するとかみ合わないし。かといって迎合するわけにはいきませんし。
ではあのバスターミナルは利用計画は?と聞きますとなにも考えているようにはないですし。都市計画の不在なんでは思いますね。
風水の話は自然で沖縄でも首里城は風水で決めたと聞いています。建築で「鬼門」というのがありますが、これも風水の1種なのではないでしょうか?建築家は一応学習しているとは思いますが。
福井 建物のほうはそうですが。
西村 都市計画のなかでは「風水」はまだまだ活用されていないということですね。
福井 そうです。
国民は騙されないと思う
福田首相は退陣する際に、「できるだけ総裁選挙は派手にしてほしい。」と言ったそうです。狙いは野党の民主党への国民の関心をそらし、自民党へ人気を集めるという「作戦」らしい。
あざといやりかたではないか。おそらく大手広告代理店も関与し、大きな予算で国民大衆を政治から目をそむける作戦にでることでしょう。
総裁候補の生い立ちはこうだった。家柄はどうだった。政策は2の次でああだこうだとの可掛け合いが民放テレビ局で延々と番組で流れるのではないか。
ニュースでも〇〇派が派閥の会合をしたとか。そういう話題を意識的に流すでしょうし。
自民党総裁選挙は9月10日告示で、22日に投票であるとか。国民各位は「めくらまし」にごまかされてはならないでしょう。
きちんと政策を次期リーダーが語れるか。精査する必要がありますね。
南海地震対策特別税をつくろう!
なんでもかんでも値上のご時世。目を離すとなんでもかんでも値上リしています。食品や日用品まで上がっていますし、夜須のおむすびだるまで食べるランチも当然値上されていますし。
そんななか防災寺小屋塾長である西田政雄さん提唱の「南海地震対策特別税」の徴税には賛成します。1ヶ月42円の負担。年間500円の負担。高知県の森林環境税は効果のないホームページなどに多額の資金が流用されているようですし。
南海地震対策特別税の特徴は、
1)市民全てで地震に備えようと言う共助の意識
2)徴収は年間1回個人500円 事業所1000円で、高知市に1億数千万円の自主財源が出来る。
3)財源の半分は、自主防災会に活動費として毎年支給(貯蓄繰越可能)
残りの半分は、市民・議会・役所で運営委員会を立ち上げ、危機管理室から各課に配分する。
期待される効果としては、
1)防災会の未結成地域に対し、結成を促す効果が期待出来る。
2)自主財源の無い、防災会の活動費が出来る。
3)税金の導入議論で、市民に問題意識を持ってもらえる。
4)運営は、市民参加で行える。
5)国や県のひも付き予算では無いため、思い切った対策に利用出来る。
私も低地(海抜0メートル)の二葉町に居住しています。南海地震が襲来すれば、地域の想定震度は7。地盤は1メートル沈下。地域は水没。家屋の全壊、半壊は地域の半数を超えると想定されています。
(満潮時で堀川の堤防に海面が迫ります。二葉町地域はその堤防より海抜が低いのです。)
しかも二葉町には自然の高台もなく、耐震性のある公共建築物もありません。高知市に打診しても「予算がない。」の一点張り。
であるならば西田政雄さんの提唱されているように高知市税にて「南海地震対策特別税」をまさに「共助」として市民が負担し、自主防災会の活動資金や緊急防災対策に活用できると思います。
心ある多くの市民が賛同し、市民の代表である高知市議会の議員の皆様も背xyt曲的に動かれて市議会で議決されることをのぞみます。
参考ブログ記事 神戸市長田鷹取地域を事前訪問しました
アフガニスタンに自衛隊を派兵してはいけない
一時期政府はアフガンに自衛隊を派兵すると表明した。アメリカの意向で。そうなれば今現地の武装グループに拘留されているNGO活動をされていた伊藤和也さんはどうなるのか。
現地の日本大使館は事態の把握さえ十分にしていない有様ですし。
アフガン邦人拉致:外務省の情報、混乱 独自の確認ルートなく毎日新聞)
政府関係者さえ情報のない地域へ、日本人として現地に溶け込み、農業技術の普及をしていた伊藤和也さん。こういう人達が世界各地にたくさんおられます。
すぐに国際貢献だといって自衛隊を派兵したがる政治家はその前に自分が現地へ行って確認ぐらいすべきでしょう。
NGOの真摯な人達の活動は現地でも評価されていると思います。アメリカへの必要以上の肩入れと追随は、こうしたNGOの人たちを危険にさらすことになります。そのあたりについては同様の発言は安田純平さん(フリージャーナリスト)も発言されておられました。