田嶋東洋町長が最大70億円の交付金ほしさに、原子力発電所からの「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査に独断で応募したことが、大問題になっています。 にもかかわらず原子力環境保全機構は、受理し、産業経済省に調査申請し、調査…
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