大手マスコミは問題を矮小化するな！
田嶋東洋町長が最大７０億円の交付金ほしさに、原子力発電所からの「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査に独断で応募したことが、大問題になっています。
にもかかわらず原子力環境保全機構は、受理し、産業経済省に調査申請し、調査は開始される雲行きです。
経産相、文献調査の認可示唆 核廃施設問題(高知新聞３月９日朝刊）
マスメディアの報道は「過疎高齢化の進む東洋町。予算規模は２０億。年間１０億円の交付金は大きい」とか。「原子力発電を稼動させているかぎり、核のゴミはでます。どこかが受け入れなければならない。」「周辺自治体や高知県知事、徳島県知事も国は文献調査に応じないようにと申し入れをした」との報道。
前提としている「原子力発電からは核のゴミが出る」ことは事実。また処分が大変であることも事実。
では何故出るのか？また処分は本当に安全かどうか？という議論もレポートもマスメディアは伝達しません。
またなぜ巨額の交付金を出すのか？その理由の探求もありません。どこの自治体も立候補しないから交付金の額が増加したようにも聞きました。では何故応募がないのか。また何故住民は強固に反対するのか？それを詳しくマスメディアは伝えない。
「核のゴミ処理場」という枕詞が「高知県の」「東洋町の」とついた場合の、無責任な「風評被害」の想定被害額について、メディアとしての検証がありません。「経済効果」と言う点では著しいマイナスではないでしょうか？交付金でその損失を充填できますか？とても出来ない金額です。
情報も原子力政策の場合は公開が不十分です。テレビの報道姿勢はわざと「国民の関心を高めないようにしている」としか言えませんね。
どこでも
民意を無視して捏造した「国策」の行方
東洋町長が独断で原子力発電環境整備機構に文献調査として応募した高レベル放射性廃棄物最終処分場問題。産業経済大臣は文献調査を認可する方向性であると言っているようです。
経産相、文献調査の認可示唆 核廃施設問題（高知新聞３月９日朝刊）
市民グループが県議会選挙の立候補予定者全員に「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査」への賛否と「放射性廃棄物拒否条例制定」への賛否に関して公開質問状県議会議員へ立候補予定者への公開質問状: けんちゃんの吠えるウォッチングーどこでもコミュニティ双方向サイトを送付されるそうです。
各候補者の回答状況をすべて公表（無視した、回答しなかった行為も含め）するそうです。４月８日の投票に参考資料になるでしょう。
現在高知市中心部では｢土佐のおきゃくhttp://www.tosa-okyaku.com/」が開催されています。
幕末や自由民権運動の活動家になぞらえ「おきゃく」を言われる人もいます。
決定的に違うのは幕末、自由民権の活動家の郷土の先人も宴会好きで飲んではいましたが、問題意識と行動力がありました。ただ酒飲んで遊んでいただけではありません。
火事も初期消火が大事。東洋町の核のゴミ問題も今｢鎮火」しませんと無責任な｢風評被害」で高知の観光は壊滅するでしょう。もう少し｢風評被害http://dokodemo-blog.cocolog-nifty.com/blog/cat5577401/index.html」の深刻さを考えるべきであると思います。
