国民投票で教育改革の是非の決着を

安倍内閣はこともあろうに衆議院教育基本法特別委員会で、野党欠席のまま自民・公明の与党だけで採決しました。与党は衆議院本会議で可決し、審議を参議院に送る方針。野党は一切の審議を拒否しています。

　憲法改正問題だけに矮小化した国民投票法案の制定には熱心ですが、国民的な関心ごとは小選挙区で選ばれた国会議員の審議だけに国の命運をお任せするわけにはいかない。
　小選挙区制度では、地元の利害が最大のテーマであり、国政の問題は話題にも投票行為にもなりにくいもの。

　それだけに｢教育基本法改正」問題は国民投票にふさわしい。教育問題は国民にとっては身近なものですね。でも国会議員の日常活動には｢遠いもの」。国民はたかだか１００時間程度の審議で｢強行採決」するものではないでしょうに。

　「いじめ問題」が深刻になり｢タウンミーティングのやらせ質問や謝礼を税金から渡していた問題」も発覚したのであれば、当然国会での審議は｢やり直し」が妥当です。
　
　教育問題だけでなく、原発立地の是非や、米軍基地の是非なども国民投票で国民が直接判定を下すべき問題ですね。