合併特例債を使い尽くす高知県の自治体

　ある市町村役場の関係者によれば、近年｢平成の大合併」があり、市町村合併が促進されました。それゆえ聞きなれない名前の自治体も多くなり、｢仁淀川町」とか｢黒潮町」とか言われてもどこなのかすら思い出せない有様です。

　政府の｢三位一体改革」という自治体切捨て政策で、地方の人口の少ない自治体は崩壊寸前ですね。高知県の人口は８０万人を割り込み、広い県土は８２％が森林。一次産業の比率は高いですが、担い手も高齢化。市場に対応できず衰退する一方です。

　それで高知県の自治体は｢合併特例債」で借金をし、公共工事をして雇用をかろうじて生み出しているようです。でも実態は地域で一番の高給取りは役場職員だったという事態であり、地域経済は疲弊しています。

（写真は高知県庁）