首長は住民の命と財産を守れ

　12月町議会で東洋町長は高レベル放射性廃棄物誘致問題に関して「応募した後、地元事情で辞退しても国側は承認する回答が得られた。」との答弁をされたとの本紙12月9日の記事を読み驚きました。

　来る南海大地震は30年以内に５０％を超える確立で起こるとされています。東洋町は震度6強の地震が起き、8メートルを超える大津波が地震発生後30分以内に沿岸を襲うとされています。首長の最大の仕事は南海地震の脅威にさらされる住民の命を守る方策を最優先にすべきなのです。高レベル放射性廃棄物は、処理方法が世界でも確立されていません。未だ地層埋め立てを実施していないようです。

　まして高知県全体は地震危険地域です。その地域に処理が確定していない高レベル放射性廃棄物を誘致をしようと発想することは、住民と県民に脅威を与えることです。誘致しておいて｢想定外」の地震が来ましたでは県民の安全は守れません

　東洋町長も県知事も高レベル核廃棄物施設を高知県に誘致すべきではありません。今後制定される南海地震条例でも高レベルは廃棄物施設は誘致しないと明記すべきでしょう。