誰が得した郵政改革？

小泉前首相の執念で、昨年衆議院選挙まで実施して成立した郵政民営化法案。一体何がどう変わり、市民にとってどのようなメリットがあるのか地方にいますと全然わかりません。民営化のメリットが全然見えませんね。

　年賀状にしましても今年は５００枚予約して購入しましたが、安くなるわけでもありませんし。配達料金も郵便番号まで利用者に書かせて、じかも事前投函させてちっとも安くはありません。いつぞやクロネコの社長が「２０円で配達できるはず」とも言っていましたが全然改善されません。

　郡部や中山間部の郵便局が統廃合され、６０キロも配送集配をしないといけないそうです。また地域住民には｢コミュニティ・センター」がなくなり過疎がより進行したようです。地方には何のご利益はありません。

　また郵便局に勤務している知人に聞きますと、「カイゼン」とか「カンバン」とか言って、管理職がストップ・ウォッチを持って作業をチェックしていて、、全く気が抜けないようです。

　結局庶民にはなんにも特典はなかった郵政改革。得したのは３００兆円の国民の汗の結晶である郵便貯金を狙うアメリカのハゲタカ・ファンドだけだったようですね。
　経済的にもアメリカの属国である現実が余計に思いますね。