田嶋東洋町長は応募をやめるべき
１２月２３日の高知新聞朝刊記事で、東洋町の田嶋町長は、高レベル放射性廃棄物の応募を相変わらずするようですね。
候補地への応募後でも辞退できる保証を求めていた町側に対し、原環機構などは「意に反して調査は進めない」と文書で回答した。国側がこうした意向を文書で示したのは初めてだそうです。
南海地震が３０年以内に襲来する可能性が高い高知県。東洋町は震度６強の地震と大津波の襲来が予想されています。行政のトップの仕事は住民の命と財産を守ること。すべて行政の手で防災対策はできません。
住民同士が自主防災組織を作り上げ、避難の方法や減災害についての意見交換や訓練をすべきなのです。高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、こうした住民意識を分裂させ地域に不毛な対立を生み出すだけです。
ただちに応募を辞めるべきです。まずは地震の減災害対策をすべきです。南海地震について学習すればすすほど、東洋町の田嶋町長の行動履歴は承服できかねますね。
１２月２３日の高知新聞朝刊記事で、東洋町の田嶋町長は、高レベル放射性廃棄物の応募を相変わらずするようですね。
候補地への応募後でも辞退できる保証を求めていた町側に対し、原環機構などは「意に反して調査は進めない」と文書で回答した。国側がこうした意向を文書で示したのは初めてだそうです。
南海地震が３０年以内に襲来する可能性が高い高知県。東洋町は震度６強の地震と大津波の襲来が予想されています。行政のトップの仕事は住民の命と財産を守ること。すべて行政の手で防災対策はできません。
住民同士が自主防災組織を作り上げ、避難の方法や減災害についての意見交換や訓練をすべきなのです。高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、こうした住民意識を分裂させ地域に不毛な対立を生み出すだけです。
ただちに応募を辞めるべきです。まずは地震の減災害対策をすべきです。南海地震について学習すればすすほど、東洋町の田嶋町長の行動履歴は承服できかねますね。
