交付金(悪銭）で地方に繁栄はない

　今高知県では東洋町長が独断で原子力環境整備機構に応募した高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査応募問題で大荒れです。
　調査に応募するだけで東洋町の年間予算の半分に相当する10億円が数年間支給されるようです。その予算で田嶋東洋町長は「まちづくり」と東洋町の社会基盤を整備したいというご意向のようです。

　しかし私は｢交付金で栄えたまちはない」と申し上げたいと思います。
　原子力政策が国策である。日本の電力の3分の1を原子力発電が担っていることも事実です。不安定な中東への石油依存は日本経済を危うくするし、火力発電は二酸化炭素を排出するので地球温暖化対策上好ましくない。

　そういう事情で原子力発電所が再評価されてきたこともあるのでしょう。それは理解できます。
　しかしそうであるならば、（国策であるならば）原子力のありかた、運転状況、維持管理、保管、廃棄のありかたを国民的議論を行い、情報公開すべきなのです。

１）まずこの点がきちんとされていません。先日も東京電力の原子力発電所にてデータの捏造が発覚したばかりです。

２）東洋町長はまず行わなければならないのは、地位に執着するのではなく地域全体のことを考慮した首長になるべきです。周辺の市町村、反対している町民のことを考えるべきです。

３）｢人の和」なくしてまちづくりなしです。対立のあるところに繁栄はありません。

４）｢国策」と称するするものは自治体に国への忠誠心を強要し、｢交付金」を餌に踏み絵を踏ます強権的なやりかたで地方自治体を恫喝します。
　移転基地案の地元案と政府案の相違を主張する沖縄県名護市。神奈川県厚木基地からの米軍艦載機の移設に反対している山口県岩国市に対しては、防衛省は｢交付金をださない」と公言しています。

５）町民が対立している状態での交付金は効果的なまちづくりには確立できないでしょう。また箱物をこしらえても維持管理コストを考慮しなければ｢悪銭身につかず」状態になるでしょう。