原環は国策を捏造するな！
原子力発電環境保全機構は東洋町町長が独断で応募した｢コプレベル放射性廃棄物最終処分場」文献調査を国に申請すると報道されていました。
原環機構が東洋町の調査申請へ 国、数週間で判断か(高知新聞2月27日夕刊）
テレビなどの短い報道では調査だけで「周辺地方自治体に20億円交付される。」などの結構な話だけしか伝えませんね。
｢交付金だけいただいて、高レベル放射性廃棄物は受け入れません。」という理屈が通用するほど国は甘くはありません。交付金を貰えば最後、そこが最終処分場になるのです。
沖縄の普天間基地の移設問題でも、国は異論を認めず、強権的に名護市に「交付金を出さない」と言い張っています。
ひととび｢国策」を捏造すれば｢白を黒という」ことは平気。武力まで使用して国民を押さえつけるのが国家権力なのですね。
甘い餌に乗ってはいけません。あくまで文献調査の白紙撤回を言い続けるべきです。
