東洋町の課題は経済対策

　東洋町への高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、もう少し時間がかかるでしょうが、終息するでしょう。日本の原子力政策のズサンさを全国にしめしました。町長選挙での｢圧勝」は町外のものにとっても胸のすく出来事でした。

　しかし東洋町の経済問題は解決したわけではありません。
　日本経済新聞の資料があります。東洋町の町内総生産高は１９９４年には108億円。10年後の2004年には７８億円。２８％ダウンしています。町内の失業率は１４・９％になっています。

　田嶋前町長が、町内経済の振興の為に｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」に応募することで、10億円の交付金を得て、町内経済の振興にしたい気持ちがあったのではなかったのいでしょうか。

　あえて危険性があるのを承知で応募したことは間違いであった判定を選挙でされました。核とは東洋町は決別することを決断しました。
　それでは核のない環境重視の東洋町にスルのであれば、具体的に効果のあがる、雇用誘発効果のある政策の実行が必要です。

　選挙で見せた町内の人達の頑張り。信頼関係。豊かな自然。自然と環境をいかせばなんとかなるような気がします。