産軍複合体経営者への愛国心なのか？

　昔と社会の仕組みは大いに変化しています。県域や行政区域での区分や取り決めが、車社会で無意味になっています。国境も国同士の問題も情報化社会と交易の増加で意味をなさなくなっています。

　一方で不平等社会や格差社会から国民の目をそらすお手軽な手段として「愛国心教育」が語られています。中国や韓国でも歴史をゆがめた極端な反日教育で国民の目を社会の矛盾からそらしています。

　日本も例外ではありません。小泉内閣になっての５年間は、日本人の誇りを喪失し、アメリカの属国になることが「日米同盟」の絆と強弁してきました。「靖国」で突っ張ることで保守派の支持を得ようとしただけです。残念ながら小泉氏は国士ではありません。対米追随者に過ぎないと思います。

　ＢＳＥ問題、郵政民営化、米軍再編、憲法改正と、テロ対策戦争を叫んで、構造改革で「格差社会」をこしらえ、武器を消費する戦争を世界中で仕掛け儲けるのは一部の日米の産軍複合体の経営者達だけ。彼らに都合の良い「愛国心教育」などまっぴらごめんですね。

　教育基本法改正、国民投票法案の提出、共謀罪。国民を監視し、分断し、格差社会をつくりだし、テロ対策という終わりなき戦争国家に日本を「構造改革」するのでしょうか？その仕上げが憲法改正ではないかとわたしは思います