ワーキング・プアの社会を目指す日本

　伝統的な職人芸が社会に評価されない。技術の高いかこう技術が評価されない。仕事は海外との競争。なすすべもなく貧しくなっている「ワーキング・プア」という人達が日本には４００万所帯いると言われています。

　正規雇用は減るばかりで、パート状態の勤労者は全労働者の３分の１を越える状態。一方大企業は史上空前の利益を上げ、株主や経営者は大いに潤っているようですね。
　更に政府の大企業優遇政策は継続され、企業への減税、規制緩和策を推進、地方経済を破壊して特定の大企業の繁栄は続いています。

　構造改革の正体は、ずばり「格差社会」です。先進事例のアメリカの裏庭といわれる中南米諸国を観察すれば明白です。日本より２０年以上前から、アメリカとＩＭＦにより、金融緩和、規制緩和、自由貿易協定、などの社会改革が推進されました。

　結果どうなったか言いますと、格差の拡大、貧困層の増加、失業の拡大、企業の倒産が相次ぎました。深刻な社会不安からテロや暴力も横行しました。
　しかし今は民主的な選挙で次々と「反米政権」がべネゼエラを筆頭に誕生しています。これもゆり戻しなのでしょう。

　さて日本はこれからどういう道を歩むのか。今年は選挙の年。じっくり政策を検討して見極めたいと思いますね。