テロ特措法は廃案に

　与党側は｢テロ特措法をやめれば日本は世界から孤立する。」｢日米関係は最悪になる。」という検証なしの情緒論でしきりに広報をメディアを使ってしています。
　自衛隊のインド洋での給油活動は非戦闘行為なはずです。実態をすべて情報公開すべきでしょう。

　２００２年の高知国体のセーリング競技で、救助班としてチームを組んでいた海上自衛隊の人たちは「国内での機雷除去(２次大戦時に米軍が投下した機雷や不発弾が飛行場建設予定地の海底にある）であるとかしてきました。海外での訓練は想定外です。」とのこと。

　自衛隊は｢人を助ける為の組織」。軍隊は｢人を殺す為の組織」似て非なるものなのです。現場の自衛官は誠意があり率直です。政治の道具にすべきではありません。

　日本がテロ防止の国際貢献をするのであれば、経済支援などいくらでもできることがあります。学校を建設する。地方自治の仕組みを移設するとか。一度仕切りなおすべき時期が来ました。

　「９・１１」直後の異常な雰囲気でこしらえられた法律ですし。この際国会審議を徹底して行い再検討し、廃案にすべきでしょう。

　スペインも総選挙の結果、イラクから撤退しました。イージス艦が供与されている国は日本とスペインです。国民の総意が選挙で示されたのですから誰も文句は言えません。