まさに高齢者虐めの後期高齢者医療制度

　日本の高齢者達が怒りの声を上げている。当たり前。その原因は年金をめぐる不祥事や不手際も解決しないのに、さっさと導入した後期高齢者医療制度でありますね。最近珍しいほどの悪法であると思いました。

「わたしは国民年金を４０年掛けていました。しかし支給額は月額６万５千円です。それから介護保険料が２０００円引かれます。後期高齢者医療制度は月額４０００円引かれます。これでは年金では生活できません。」とのこと。

　８２歳のお婆さんですが、この人はご商売されている息子さん夫婦と同居されているので生活には困らない。だが食料品その他物価もすべて上昇しているので「趣味の旅行なんかもできるようにない。」と言います。

　事情があって高齢者だけの世帯や、１人暮らしの高齢者では年金だけが収入源。これでは生活もまともなお付き合いもできないではないか。友人知人のお葬式の香典の捻出にも困る状態。

　それもこれも小泉内閣以来の国民生活の破壊の成果でしょう。小泉首相は｢自民党をぶっ壊す」と叫んで２００５年の衆議院選挙で３分の２の議席を獲得し、与党はやりたい放題。この後期高齢者医療制度も自民・公明の与党多数で委員会で採択されたものです。

　壊れたのは自民党ではなく、国民の生活でした。その証拠にガソリンがまた暫定税率が３分の２条項で復活しました。すべての物価があがるなかで、唯一の減税で景気対策になっていましたが、政府・与党はそれも放棄しガソリン税を復活しました。

　喜ぶのは｢道路族」だけ。たいした雇用誘発効果も経済効果もありません。日本経済は公共事業で浮揚するほど小さな経済規模ではないからです。

　ミャンマーや中国の大災害時における政府の対応を見ていて、黙っていれば国民は見殺しにされるしかないのです。声を上げ今の不合理を正さないと駄目でしょう。悪法になった後期高齢者医療制度と、ガソリン税は廃止すべきでしょう。